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2019年12月13日 (金)

県立高、当面再編せず

今朝(12月13日(金))の岐阜新聞朝刊から
昨日の岐阜県議会の定例会で、高木貴行議員(多治見市)の質問に安福正寿教育長が答弁で明言したという記事。
岐阜新聞のサイトには掲載されていないようなので(紙の新聞にしか載っていないので)ここで内容をざっくり紹介すると、
「当面は学校の小規模化対策として、再編・統合を考えていない」
と教育長が言ったとか。さらに2029年度以降は急激な生徒の減少が見込まれることに触れて
「2024年度から5年間の次期教育ビジョンの策定に向け、県立高校のあり方の方向性を定める」
とも。

 

2014年4月に設置された「岐阜県立高等学校活性化計画策定委員会」が2年間の審議の後に2016年3月に出した「審議まとめ」で「グループ1」とされて再編・統合の可能性が指摘された10校についても、当面は無くなることはないという公式発表があったわけですね。(これについては3年前のこの記事を参照)

 

さまざまな世間話が日々入ってくる昨今ですが、「況んやグループ外の高校をや」ということです。
県立高校の再編・統合劇は「正式に」先送りされました。
(「審議まとめ」の後から毎年出ている「検討まとめ」は高校活性化云々の話ばかりになっていて、再編・統合をするそぶりは見せていませんでしたが、県教委から正式にこういうコメントが出るということには意義がありました。対象の高校やその地域にとっては公式には宙づりの状態が続いていたわけですからね。県教委には突然のちゃぶ台返しの「前科」もありますし。←まだ恨んでいる…)

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全ての高校が残る、それはめでたいことではあるのですが(母校が消える、地域の高校がなくなるという悲しい出来事は避けられるものなら避けたいですからね)、そうこうしているうちにも少子化=高校入学者の減少は年々進んでいきますから、今後数年は来春の募集定員決定でも見られたようなつじつま合わせにも思える1学級(40人)単位ではない定数削減も駆使しながら、定員を調整していくということだと思います。
この西濃地区では、2016年の審議まとめで再編・統合の可能性を指摘された10校の中には1校しか入っていませんが、将来的な可能性を指摘された高校も含めた19校の中には4校が入っていました。4校が全て維持される中で、今後この地区の公立高校の定員がどう減らされていくか、ひじょうに難しい調整になるのではないかと思います。引き続き注視していく必要がありそうです。
まだ定員を減らせる余地がある高校は…と考えての不安や心配(や煽り、それによって発生する噂との戦いになるわけですので、3年前に対象校とされた高校の入学希望者以外にも大きく影響する話です。

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